結婚式の持ち込み料への対応~結婚式情報のヴェルジェウェディング

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結婚式の持ち込み料への対応

不透明な収益構造や業者間のリベートの存在など、旧態依然としたイメージが強かったブライダル業界。しかし近年は、ブライダルメディアの定着や、業界団体BAなどの努力で、透明性はかなり増したといわれる。それでも、企業のコンプライアンス(法令遵守)が一般消費者においても強く認識され始めた昨今、消費者の法律問題、企業の商道徳からも、いま一歩深い理解を示すこととその対応策を講じることが求められるようになってきている。消費者との契約にまつわる事例で、過去にこういうトラブルがあった。東京都内の結婚式場に申し込んだ消費者が後になって解約。解約が挙式予定日の年以上も前だったことから、消費者が式場業者に対し、申込金10万円の返還を求めて訴訟を起こした。東京地裁は、式場業者に、消費者へ10万円の返還を命じる判決を言い渡している。「挙式予定日の年以上も前からこの結婚式場で予約を入れるカップルは2割に満たず、解約後に新たな予約が入ることも大いに想定されるため、損害が生じる可能性は小さい」との判決理由だった。「予約を取り消した場合は、いかなる理由であれ申込金をいただく」と記載された式場業者による申込書も存在した。しかし、式場業者は「損害を超える違約金は無効」とした「消費者契約法」(10年施行)の規定に基づき、裁判所に申込金の返還を言い渡されたのである。このことから、消費者が年以上も前に解約すれば、式場業者は申込金の返還に応じざるを得なくなる可能性が高い。「消費者契約法」に関わる問題以外にも、ブライダル業界には。持ち込み料・の問題がある。一般に、ウェディングドレスやブーケといった婚礼アイテムをホテルや結婚式場に持ち込む場合、「保管料」などの名目で追加料金が徴収される。式場業者の立場からすれば、保管料の徴収は、自社(館)内に抱えるテナントを保護するために必要とされる。この業界の理屈が、コンプライアンスに影響してくる。何も知らない消費者は、商道徳に反する行為と理解するからだ。独占禁止法の委員会では現在、持ち込み料については、その会場(結婚式場やホテルなど)を選べる自由があるために独禁法に抵触しない」との見解だ。しかし将来、アメリカの企業などが訴訟を起こした場合に、いまの見解が揺るがないとは断言できない。持ち込み料については、式場業者が今後さらに透明性を高め、公平性を強調しながら、解決していかなければならない問題だろう。
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